近年、我が国は少子高齢化社会の一途をたどる中、目の前の子どもたちが成人を迎える頃には、就労のあり方も大きく変化していることが予測されます。Society（ソサエティ）5.0に向かう過渡期である令和の日本型教育では、私たちの日常生活に密接な関係にある人工知能（AI）の飛躍的な進化と同時に、GIGAスクール構想の取り組みや個人の多様性が一層重視されるような学びが構想されてきました。学校教育もこれまでの指導の転換期を迎え、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体化による主体的な学びが求められています。
　そこで、本会会則の（任務）第2条 学推委員会は、「学力向上に関して基本方針を策定するとともに、その具現化に向け、企画、調査等を行うものとする。」に基づき行われてきた取り組みも一定の成果が見られることと併せて、本県の基本方針に基づき、文部科学省や県の調査等を有効活用することで充実化が図られると考え、学推委員会の全推進委員の承認を得て、令和6年3月31日をもって本会の解散と会則の廃止を行い、38年間という本会の歴史に幕を下ろします。
　末筆となりますが、長年に渡り本会の取り組みに御理解と御協力いただいました関係者の皆様には、心より感謝申し上げますと同時に、今後も未来を生きる子どもたちの学力向上に対し、引き続きご支援をいただけますことを祈念いたします。

令和6年3月31日
島尻地区学力向上推進委員会
委員長　瀬長　盛光