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ごあいさつ
島尻地区学力向上推進委員会は「島尻は一つ『自立・対話・協同』で社会の変化に柔軟に対応する魅力ある学校づくりを推進」と掲げて令和5年度は取り組んでまいりました。
これまでの経緯を振り返ってみますと、昭和61年の沖縄県学力向上対策委員会設置と同時に、島尻地区においても学力向上対策委員会を立ち上げ、子どもたちの学力向上を目指した教育の本格的な取り組みが実施されるようになりました。そのような中、平成19年から開始された全国学力・学習状況調査は、それまで地方自治体が中心となって実施していた学力状況の把握を全国的に行うことで、学習の機会均等と水準の維持向上を目的に実施されるようになりました。島尻地区においても各市町村で挙がってきた課題に向き合いながら、学校と家庭と行政が方向性を揃え、3本の柱で連携し取り組みをすすめてきました。さらに、平成24年には、県の名称変更に伴い本地区も「島尻地区学力向上推進委員会」と改名し、より一層学力向上に向けた取り組みの充実に努めてきました。
近年、我が国は少子高齢化社会の一途をたどる中、目の前の子どもたちが成人を迎える頃には、就労のあり方も大きく変化していることが予測されます。Society(ソサエティ)5.0に向かう過渡期である令和の日本型教育では、私たちの日常生活に密接な関係にある人工知能(AI)の飛躍的な進化と同時に、GIGAスクール構想の取り組みや個人の多様性が一層重視されるような学びが構想されてきました。学校教育もこれまでの指導の転換期を迎え、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体化による主体的な学びが求められています。
そこで、本会会則の(任務)第2条 学推委員会は、「学力向上に関して基本方針を策定するとともに、その具現化に向け、企画、調査等を行うものとする。」に基づき行われてきた取り組みも一定の成果が見られることと併せて、本県の基本方針に基づき、文部科学省や県の調査等を有効活用することで充実化が図られると考え、学推委員会の全推進委員の承認を得て、令和6年3月31日をもって本会の解散と会則の廃止を行い、38年間という本会の歴史に幕を下ろします。
末筆となりますが、長年に渡り本会の取り組みに御理解と御協力いただいました関係者の皆様には、心より感謝申し上げますと同時に、今後も未来を生きる子どもたちの学力向上に対し、引き続きご支援をいただけますことを祈念いたします。
令和6年3月31日
島尻地区学力向上推進委員会
委員長 瀬長 盛光
運営について
委員会名 | 島尻地区学力向上推進委員会 |
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所在地 | 〒901-0401 沖縄県島尻郡八重瀬町東風平920-1 |
TEL | 098-998-4416 |
FAX | 098-998-4131 |